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※この通常業務は、迅速な対応をお約束するために、岐阜県の中津川地区限定です。
※会社法施行により、以下の情報は適切ではなくなっております。
確認会社（１円会社）とは
新事業創出促進法により、現在事業を営んでいない創業者が、平成２０年３月３１日までに経済産業局から、創業者である事の確認を受けて設立する会社が、確認会社と呼ばれています。
創業者である事の証明には、以下のような証明書が必要です。
・サラリーマン →源泉徴収票の写し等
・専業主婦・学生・失業者 →健康保険被保険証の写し等
・個人事業主 →廃業届出書の本人控えの写し
（個人事業主の場合は、確認会社ではなく、組織変更で通常の会社設立という選択肢もあります。）
確認会社のメリット
１） 資本金の調達
株式会社なら1,000万円、有限会社なら300万円という最低資本金の準備を猶予されます。極端な例では「１円」の資本金で会社設立が可能となります。これが「１円会社」と呼ばれる由縁です。
２）組織変更が簡単です
確認会社は５年間で最低資本金の法定金額まで増資する必要があります。５年間で法定金額まで増資できなかった場合は、合資・合名会社に組織変更したり、個人事業に変更する事が認められています。
（最低資本金の金額を緩和する法改正の動きもあり、その動向が注目されています。）
２） 資本金の現物出資の検査がゆるやかです
資本金に金銭以外の現物資産を出資する場合、確認株式会社で200万円、確認有限会社で60万円以下の現物資産であれば、裁判所の調査が免除されます。
確認会社のデメリット
確認会社が経済産業局に提出する書類の一部は、誰でも閲覧が可能となります。資本金が１億円以下の小会社の決算公告は、大多数がなされていない実情があるのですが、確認会社は貸借対照表を誰にでも見られる事になります。
確認会社設立の流れ
・株式会社か有限会社の選択
資本金の増資計画や、役員の人数、持ち株比率、税務処理を検討した上での役員報酬の設定などを考慮し、会社形態を決定します。
（税務処理の検討には税理士との事前相談を強くお勧めします。）
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・会社名と事業内容を決める
法務局で本店所在地に類似商号が無いか事前に確認が必要です。
事業目的は、将来の事業拡張を考慮して、多く検討しておくことが望ましいです。
事業内容によっては、官庁の許認可が必要です。許認可申請も行政書士業務ですから、ご不明な点はお問い合わせ下さい。
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・定款作成
会社運営のルールである定款を作成し、公証人役場で認証を受けます。
個人の実印と印鑑登録証明書を準備します。
個人事業の廃業届等を準備します。
会社代表者印を手配します。
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・経済産業局へ確認申請を行い、確認書を受領
経済産業局へ確認申請書と定款等を提出してから、１週間程度で確認書が発行されます。
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・資本金の払い込み
取締役会議事録を作成し、代表取締役を選任。出資の払い込みをした口座の写しを準備し、払い込み証明書を作成します。
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・登記申請（＝会社成立日）
書類作成・登記を司法書士へ依頼します。
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・ 経済産業局へ会社成立届提出
会社設立後に検討が必要な事項（行政書士業務の範囲外）
会社設立以後も、税務や社会保険など検討が必要な事項が数多くあります。
法人設立届出書（税務署）
青色申告承認申請書（税務署）
棚卸資産の評価方法の届出書（税務署）
給与支払事務所の開設届出書（税務署）
源泉所得税の納期の特例承認申請書（税務署）
都道府県税事務所・市町村役場への提出書類
社会保険事務所への届出書類
労働基準監督署への届出書類
ハローワークへの届出書類
社会保険の書届け
各種保険（自動車・火災などリスク管理）
会社設立に必要な費用
確認株式会社 確認有限会社 通常設立
収入印紙 ４万円 ４万円 同左
公証人役場 認証費用 ５万円 ５万円
謄本交付 数千円 数千円
銀行 不要 不要 株式会社２万５千円
有限会社７５００円
法務局 登録免許税 １５万円 ６万円 同左
その他 用紙代 数千円 数千円 同左
印鑑作成 ５万円〜１０万円
（代表者印・銀行届出印・会社角印・ゴム印）
ハンコズ・ドットコムhttp://www.hanko-s.com/が便利です。
行政書士報酬 １０〜１５万円
司法書士報酬 ４〜７万円
※ 税務処理について税理士に顧問を依頼される場合は、その費用も検討が必要です。
※ 各種保険に関しても検討が必要です。
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