商工会とは
　商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。

　また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
　商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に2776の商工会があります。
　また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
「小規模事業者」の定義
　⇒　小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業は、5人）以下の商工業者を指します。
　 なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。 （商工会と商工会議所の比較）

商工会の会員は、様々な業種の事業者で、全国で約105万事業者が加入されています。 加入している 事業者の割合（組織率）は、全国平均で63.0％です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。
商工会は、小規模企業や中小企業のみなさまを応援します。

区分
商工会
商工会議所
根拠法
商工会法
商工会議所法
管轄官庁
経済産業省 中小企業庁
経済産業省 経済産業政策局
地区
主として町村の区域
原則として市の区域
（商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません）
会員に占める小規模事業者の割合
9割を超える
約8割
事業
中小企業施策、特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業
地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。
　小規模事業施策（経営改善普及事業費）は、全事業費の2割程度
意思決定方法
会員の大半が小規模事業者であることに鑑み、総会（総代会）での議決権は、1会員1票制
議員を選挙で選ぶ際に、会費1口あたり1票の累積投票制