もし、あなたの企業の役員および従業員の方が病気やケガで働けなくなった場合どうしますか？

所得補償共済は、万一企業の役員および従業員の方が病気やケガで働けなくなったときの所得を補償する制度です。

1. 企業が共済契約者で、企業が共済金受取人となり、被共済者である役員ならびに従業員の方が病気やケガで就業不能となった場合に企業の出費を補うことができます。
2. 共済掛金は、年令別になっておりますが、職種に関係なく一律で、他の補償制度に比べ安くなっています。
3. 共済金の支払いは、迅速でしかも1カ月単位でお支払いいたします。
4. 加入時現在医師の加療中の方を除いて健康で正常に就業していれば、健康状態通知書のみで、無審査でご加入できます。
5. 地震・噴火または津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。

1. 故意または重大な過失による傷害および疾病
2. 自殺、犯罪または闘争行為による傷害および疾病
3. 麻薬、アヘン、大麻または覚醒剤、シンナー等の使用による傷害および疾病
4. 妊娠、出産、早産、流産およびこれらによる傷害および疾病
5. 戦争、暴動等および核燃料物質による傷害および疾病
6. 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚症状のないもの
7. 精神病、アルコール依存および薬物依存などの精神障害

• 所得補償共済は、1カ月あたりの休業補償額です。共済金額の設定にあたっては、被共済者の平均月間所得額の範囲内で、適切な共済金額で加入してください。
• 共済掛金は、職種に関係なく一律ですが危険度の高い職種に従事されている方（例えば高所作業者等）は共済金額の引き受けを制限させていただきます。

• 共済契約申込書（健康状態通知書を含みます。）の記載事項が事実と相違している場合には、共済契約が解除されるかまたは共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
• 共済掛金領収前に生じた事故については、共済金をお支払いできませんのでご注意ください。
• 所得補償共済金額が事故直前12カ月間の平均月間所得額よりも高いときは、平均月間所得額を限度として共済金をお支払いいたしますのでご注意ください。

• 被共済者の就業不能期間が始まったときは、共済契約者は、就業不能期間が開始した日から30日以内にご通知ください
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