全国の弱視･斜視の子供を抱える保護者で作られた弱視治療児支援グループ「あいぱっちくらぶ」では、「児童の治療用眼鏡を保険適用の対象にしてほしい」と署名活動を全国的に展開してこられました。そのメンバーで石垣市在住の甲斐さんから、一昨年（平成１４年）「この声を是非南の島･石垣島から起こしたいのですが・・・」と相談を受け、私自身、そこで初めて弱視や斜視のことについて教えて頂きました。

そして、弱視や斜視治療をとりまく現状に大変驚きました。子供ゆえに治療用眼鏡が頻繁に破損したり、成長に伴い作り変えなければならない現状。その他にも様々な問題があり、保護者の経済的負担は計り知れないものがあると思います。また、「保険者間で対応が異なるのは４０年前の国の法律が原因であり、全国どこにいても公平に保険が適用されなければならない」との相談者の言葉を受け、庶民の声・国民の声を知っていただきたいとの思いで参議院議員・浜四津代表代行にお手紙を書かせて頂きました。

そうしたところ、浜四津参議院議員並びに関係者の皆様が、即座に対応。各方面に手を打って下さいました。そして、「あいぱっちくらぶ」の代表の皆様が、西博義副大臣に署名を提出する際に同行し、その後も、浜四津参議院議員は公明党の女性委員会で厚生労働省に要望書を提出して下さるなど、粘り強く働きかけ、その結果、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会において「治療用眼鏡・コンタクトレンズについて保険給付を認める」となったのです。（２月３日）

浜四津参議院議員並びに関係者の皆様には深く感謝を申し上げるしだいであります。また、この問題を粘り強く全国展開し署名活動を続けてこられました「あいぱっちくらぶ」の皆様、本当にご苦労様でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平良秀之

＊以下、公明新聞で詳細にその活動の内容が掲載紹介されましたので、紹介いたします。

「医師の指導のもと、児童の眼疾患の治療に使う眼鏡やコンタクトレンズなどを保険給付の対象にしてほしい」。親から切実な要望が国や地方自治体に寄せられている。公明党はこうした声を代弁し、保険給付の早期実現に全力を挙げている。現状の問題点と公明党の取り組みをまとめた。

　『現状の問題点』　
　『国の４０年前の通知が足かせ／保険者間で対応がバラバラ』
　児童の弱視や調節性内斜視などの眼疾患は、治療用の眼鏡やコンタクトレンズなどの装具を使い、物を見る訓練を繰り返し行うことで症状を改善させたり、完治させることが期待できる。

　逆に適切な治療をせずに放置すると、視力や視機能に障害を残す恐れがある。
　現在、問題になっているのは、医師の指導に基づいて作製される治療用眼鏡などが、保険給付（療養費支給）の対象とならず、全額自己負担となっていることだ。療養費の支給対象となれば、いったん全額を支払った後に申請すれば、その７割または８割が払い戻される。

　治療用眼鏡は店頭で販売されている既製品では間に合わず、特注せざるを得ないのがほとんど。眼鏡を一つ作製するのにおよそ２万～６万円もの費用がかかっている。
　児童であるがゆえに、レンズが傷ついたり破損することも多く、さらに体の成長や治療上の理由から頻繁に買い替える必要があり、経済負担はズシリと重い。経済的理由から、なかには治療の中断に追い込まれる家庭もあるという。

　治療に用いるコルセットなどに療養費が支給されるにもかかわらず、児童の眼疾患治療に不可欠な眼鏡が、どうして保険給付の対象とならないのか。
　その理由は約４０年前の旧厚生省の通知（１９６４年１１月２６日）にさかのぼる。同通知では眼鏡の取り扱いについて、「疾病または負傷の治療のために必要な装具は支給されることになっているが、眼鏡はこのような用具とは性格を異にしているので支給の対象からはずされている」と療養費の支給対象から一律に排除している。

　この通知が現在でも、保険者が療養費の支給を断る根拠になっている。
　しかし、今日においては児童の眼疾患治療法が進歩し、事実として疾病治療のための眼鏡が存在し、効果を挙げている。

　こうした矛盾を打開しようと、治療用眼鏡に保険給付を求める運動が各地で起こっている。
　弱視治療児支援グループ「あいぱっちくらぶ」の確認では、親が療養費の支給を保険者に申請したところ、全国１１４の保険者が治療用眼鏡に療養費を支給した（２００４年１０月現在、健康保険組合５７、国民健康保険２０、共済組合５など）。

　一律不支給の通知のもとで、支給対象外と判断される例が圧倒的だが、「治療になくてはならない」「有効な治療法の一つとして医学的に従来から認められている」「その使用の効果が明らか」などの理由から、保険者の判断で療養費が支給されたわけだ。現実の治療の実態を踏まえた判断と言えよう。
　保険者によって対応が分かれているのは望ましくない。実態に合わない通知を改め、全国で等しく治療用眼鏡を保険給付の対象とすることが求められている。

　『公明の取り組み』
　『浜四津代表代行ら党女性委が申し入れ／「前向きに対応します」川崎厚労相が回答』
　公明党は浜四津敏子代表代行が中心となって国・地方の議員が連携し、児童の治療用眼鏡などを保険給付の対象とするよう、懸命に取り組んできた。

　２００５年１２月２２日、浜四津代表代行をはじめ、池坊保子、古屋範子、高木美智代の各衆院議員、浮島智子参院議員の女性委員会メンバーは厚生労働省に川崎二郎大臣を訪ね、児童の眼疾患治療に必要な眼鏡、コンタクトレンズなどを治療用装具と認め、保険給付の対象とするよう要望した。

　これに対して川崎厚労相は、「前向きに対応します」と保険給付に積極的な姿勢を示した。
　浜四津代表代行らがこの問題に取り組むきっかけとなったのは、沖縄・石垣市議会公明党の平良秀之議員からの手紙だった。０４年１１月の平良市議からの手紙には、「あいぱっちくらぶ」スタッフの甲斐恵子さん（同市在住）の手紙が同封され、ともに弱視などの眼疾患を抱える児童の現状と治療に必要な眼鏡などに対する保険給付の実現へ支援を求める内容が記されていた。

　実は同時期、全国各地の公明党地方議員から浜四津代表代行のもとに、治療用眼鏡などへの保険給付の必要性について数多くの意見が寄せられた。
　浜四津代表代行は翌０５年２月、「あいぱっちくらぶ」スタッフの甲斐さんや大門祐子さん（札幌市在住）とともに、厚労省に当時の西博義副大臣（公明党）を訪ね、保険給付を求める要望書を提出。これには古屋衆院議員と谷合正明参院議員、森本博子備前市議（岡山県）が同席した。

　同年４月、浜四津代表代行は参院厚生労働委員会でも取り上げ、西副大臣から「中医協（中央社会保険医療協議会）の専門組織に議論を具体的にしていただくことを検討したい」との答弁を引き出していた。

　『公明党の協力得て署名を提出』
　『弱視治療児支援グループ「あいぱっちくらぶ」／甲斐恵子さん』
　児童の治療用眼鏡は日常生活の不便を解消する一般の眼鏡とは異なり、一般の眼鏡をかけてもよく見えない弱視や斜視の児童の眼を訓練し、見えるようにするための眼鏡です。その違いは医師の証明や診断書があれば、十分に区別できます。

　弱視の治療は早くて１年、ほとんどの事例では数年かかり、その間、子どもの顔の成長や治療上の観点から頻繁に眼鏡をつくり変える必要があります。経済負担がとても大きいのが実情です。日本の未来を担う子どもたちが鮮明な視界を得て健やかに成長できるよう、治療用眼鏡への保険給付の実現を切に望みます。

　私たち「あいぱっちくらぶ」は、保険給付の実現を求めて全国的な署名運動を展開しています。しかし、どのように行政に届ければよいのか分からず、困っていました。
　それが、知人の紹介で石垣市議会公明党の平良秀之議員と会うことができ、平良議員のアドバイスを受け、浜四津敏子代表代行にお手紙を出させていただきました。

　そうしたところ、すぐに反応していただき、昨年２月、浜四津代表代行の同行のもと、厚生労働省に第１弾として約３万人の署名を添えて要望書を提出することができました。私たちの声を真剣に受け止めていただけたものと感謝しています。保険給付の早期実現へ今後ともご支援をお願いいたします。