委員会紹介
１. 平成23年度事業計画の策定にあたって
我々建築関連業界における経済環境は依然にも増して厳しい状況にあります。
このような中、平成２１年１月５日に建築士事務所協会連合会及び各都道府県建築士事務所協会の法定化に関する規定が施行されました。まさに「建築士事務所協会」が法律の条文に規定された大きな１歩であると思います。
本会はこの法施行に際し、法定団体による自立的監督体制の確立のため、改正建築士法第２７条の５による苦情相談業務の実施、改正建築基準法・改正建築士法の円滑な施行に向けての建築士事務所の新たな業務報酬基準（国土交通省告示第１５号）の普及、全国４７都道府県事務所協会に設立された「建築設計サポートセンター」業務などの実施体制の充実を図って参ります。
また新たに本年度より、協会事業の大きな柱として「宮崎県知事の指定する指定事務所登録機関」の指定を受けることとなりました。このことは、新規会員の入会促進並びに会員増強を図るとともに協会組織体制の強化と、建築士法に規定された「法定団体による自立的監督体制の確立」に繋がり、円滑な改正建築士法の施行に大きく寄与するものであります。
このため、平成２２年度はこれらの多くの課題への対応と、建築士事務所協会の新たな取り組みを、日事連並びに九州・沖縄ブロック協議会との連携をもとに、解決を図るため以下の８項目を重点事項とし協会事業運営に努めてまいります。
２. 重点事項
1）改正建築士法の円滑な施行に向け、建築士事務所の業の健全な発展と消費者からの信頼性の向上を図る
2） 法定団体としての苦情相談業務の実施、協会組織の強化充実、組織の活性化と会員の増強を図る
3） 建築士事務所の業務領域の充実と、協会会員の優先的活用の要望
4） 新たな業務報酬基準（国土交通省告示第１５号）の普及
5） 建築士事務所及び協会のキャンペーン事業の実施
6）公益社団法人または一般社団法人への移行に関する調査・検討
7）「指定事務所登録機関」として、建築士事務所により良い情報提供を行う
8）建築設計サポートセンター業務の実施体制の整備充実
○建築士法に基づき、宮崎県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録及び閲覧事務実施事業計画書
1）建築士事務所登録の実施
一級・二級・木造建築士事務所登録（新規・更新・変更・廃業等）事務を実施する。
2）建築士事務所登録証明書の発行及び登録簿等の閲覧の実施