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相続人(相続人となるのは誰か)

 誰が相続することができるのかについては、遺言がある場合を除いて、民法
では、財産を相続できる順位と割合を定めており、これを「法定相続」といいま
す。
なお、故人、財産を残した人を被相続人と言います。
どのように被相続人の遺産を分割するかを協議する前に、相続人は誰なのか
特定することは重要です。

 現在の法律では、(1)配偶者(2)子(3)直系尊属(4)兄弟姉妹が法定相続
人とされ、その優先順位は次のとおりです。

配偶者 常に相続人となります。

      配偶者として相続権が与えられるためには、法律上の婚姻がなされ
      ていることが必要であり、内縁(事実婚など)では相続権は発生しま
      せん。つまり、どんなに長い間、苦楽をともにしてきた男女であっても
      内縁関係・事実婚では互いに相続権は主張できません。
      例えば内縁関係にあった妻が亡くなった夫の財産の維持・増加等に
      どんなに貢献していたとしても後述の「寄与分」についても主張できま
      せん。亡くなった夫に相続人がいない場合に特別縁故者としての可能
      性があるくらいです。
      内縁の場合、相続させるに特に遺言や生命保険の利用等が必要です。
 
      逆に法律上の婚姻関係があれば、別居中で破たんをきたしていて
      も相続権は認められます。
      離婚した過去の配偶者には相続権はありません。(ただし、配偶者の
      子は、被相続人と親子関係に変わりがありませんので相続権がありま
      す。)

      再婚した配偶者の連れ子は配偶者を代襲して相続人となることはで
      きません。
      
直系卑属(子・孫等)[第一順位]
      被相続人の血族の中で第一番目に相続人となります。
      つまり、配偶者と被相続人の子が相続人となります。

      配偶者が既に死亡している場合は子がすべての遺産を相続します。
      被相続人より子が先に死亡している場合、孫がいれば死亡した子に
      代わって相続人となります(=代襲相続と呼ばれるケースです)
      被相続人の子であれば、戸籍の異同、養子、嫡出・非嫡出の別は
      相続権の順位に変更はありません。

      なお養子となった人は、実の親に対しても相続人になれますから、
      養親と実親の双方の相続権をもっていることになります。
      但し、昭和62年に設けられた制度である特別養子縁組は、実親との
      親族関係が消滅する養子縁組です。よって、特別養子縁組の場合
      には実の親に対して相続権はありません。

      非嫡出子は、婚姻届を出していない男女の間に生まれた子のこと
      をいいます。非嫡出子は、母が死んだ場合は相続人になれますが、
      父が死んだ場合は、父がその子を認知して、戸籍上の届出をして
      初めて相続人となれます。

      相続開始時に胎内にいる子供は生まれたものとみなし、胎児には
      相続権が認められます。ただし死産の場合、その胎児は初めからい
      なかったものとされます。(妊娠中に夫が死亡した場合)
      ※胎児が遺産分割を行う場合、母と胎児は相続人ですが利害が対立
       することとなり母は胎児を代理して遺産分割協議に参加することはで
       きません。相続人の中に未成年者がいる場合と同様の手続きが必要
       です。
       なお、夫が交通事故等不法行為により死亡した場合には、胎児にも
       損害賠償請求権がありますがこの場合は母親が胎児を代理して加害
       者に対して請求することはできます。

      再婚した配偶者に連れ子がいた場合は法律上の親子関係がないの
      で相続人となりません。→生前に養子縁組をすれば連れ子も相続権
      を取得します。
      
      ※相続人の中に未成年者がいる場合

直系尊属(父母・祖父母等)[第二順位]
      子や孫などの直径卑属が誰もいない場合。

      配偶者が既に死亡している場合はすべての遺産は父母などの直系尊属
      が相続します。子どもがすべて相続放棄した場合も同様です。
      直系尊属の中では親等の近い者が優先されます。
      父母のどちらかが健在なら、祖父母まで遡ることはありません。
      実親・養親の区別はありません。 (特別養子を除く養子縁組の場合)

      なお、相手配偶者の父母を一般に義父義母と呼びますが互いに法定相続
      人とはなりません。
      また、児童福祉の観点から里親制度があり、里親を一般に養親と呼ばれま
      すがこちらの場合も養子縁組等をしない限り、相続人とはなりません。

兄弟姉妹[第三順位] 
      第一・第二順位の直系血族がいない場合。

      また、いる場合も上位順位者がすべて相続放棄した場合は兄弟姉妹が
      相続します。

      兄弟姉妹の子(甥・姪)には代襲相続が認められますが兄弟姉妹の
      孫には認められません。


代襲相続とは 相続開始以前に、相続人となるべき者が死亡その他の事由
(相続欠格、相続人の廃除)で相続権を失った場合に、その者の直系卑属が
その者に代わって同一順位で相続人となることをいいます。
子どもがいるが、既に死亡していて、孫がいる場合にその孫が相続するような
ケースです。
なお、相続放棄は、代襲原因とはなりません。
また、子や兄弟姉妹の配偶者は代襲相続人にはなれません。子が養子であ
った場合で、養子縁組前に生まれていた子供も、代襲相続人になれません。

※複数の被相続人が事故等で同時に死亡したとき
 相続が始まる時期は、一般的には死亡届に添付する医師の死亡診断書に
 よることになるわけですが航空機事故などで死亡の前後が不明の場合は
 同時に死亡したものと推定するとされています。推定するというのは異なること
 を立証できればそれによるということになります。
 同時死亡と推定される場合は同時に死亡して人の間では相続はありません。

相続人が蒸発等により行方不明で生死不明の場合

被相続人が外国人である場合
 法の適用に関する通則法36条により、相続は被相続人の本国法によることと
されていますから、被相続人の本国法の規定による相続人及び相続分が適用
されることになります。


相続人の確認方法
 (被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍・戸籍の附票等の収集)

 被相続人の戸籍謄本等を、死亡から出生までから遡ってすべて集めます。
本籍地から集めることになりますが、転居、婚姻等で本籍を変えている場合は
それぞれを集めることになります。
相続人であることを証明するためであると同時に、本当に他に相続人がいない
のか確認しなければなりません。
 不動産の相続登記では8〜14歳くらいまで遡れば受理されるようですが
銀行での手続きにおいては多くは出生時からの戸籍を要求されます。
 兄弟姉妹が相続人となる事例であったり、祖父名義のままであったなどの事例
では数多くの戸籍等を請求することになり、家督相続時代の戸籍や江戸時代の
戸籍まで遡らなければならなかったり、分家など転籍も多く、また除籍等が廃棄済
であったり、古い戸籍は手書きのため判読困難など結構大変な作業となる場合が
あります。

○相続人の確認手続(名義変更手続等にも必要になってきます)

1 被相続人の死亡の記載のある現在の戸籍謄本または除籍謄本から逆を
  たどって被相続人の出生当時の戸籍謄本、除籍謄本または改製原戸籍謄
  本まで本籍が時系列でつながるように全部集めます。
  本籍を何度も転籍している場合や戸籍が改製されて必要事項が抜けてい
  れば、その度に当時の本籍地の市区町村に除籍謄本や改製原戸籍謄本
  を請求しなければなりません。
2 被相続人の死亡の記載のある住民票除票または被相続人の死亡時の戸
  籍の附票を住所を証明する書類として集めます。
3 相続人の戸籍謄本・住民票・印鑑証明書を集めます。
  音信不通等で相続人の住所が分からない場合、大抵、戸籍の附票を取れ
  ば分かります。

 なお、戸籍がコンピューター化された市町村役場では、戸籍謄本は全部事
項証明という名称になっています。

多くの市町村では戸籍・戸籍附票は平成に入って以降にコンピューター化されており、
全員分が記載された戸籍謄本は戸籍全部事項証明、個人のみ記載された戸籍抄本が
戸籍個人事項証明として証明書類が発行されています。
したがって、コンピュータ管理される前から被相続人が最後の本籍地にあった場合は、
相続手続きのために戸籍書類を集めるときは、まず被相続人の最新の戸籍謄本(戸籍
全部事項証明)とコンピュータ管理される前の戸籍(これが改製原戸籍です)を併せて
交付請求することになります。
なお、亡くなったり、結婚されたり、他市町村にに本籍を移したり(転籍と言います)
して、戸籍に記載されている人が全員いなくなってしまった場合は戸籍は除籍となり、
この場合は除籍謄本(除籍全部事項証明書)等を交付請求することになります。


※戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本・戸籍全部事項証明書等の交付請求について

  戸籍法、住民基本台帳法の一部の改正により平成20年5月1日から本人確認が義務化され、
  運転免許証、旅券(パスポート)、写真付き住基カードなどの提示が必要となります。
  現在でも証明の交付請求では提示が要求されますが厳格化されます。

  郵送による交付請求について
  また、郵送による交付請求の場合も、本人確認書類の写しを添付する必要があります。
  郵送の場合は交付申請書に記入の上、手数料(定額小為替)、切手を貼った返信封筒、
  本人確認書類のコピーを同封して送付します。
  手数料は現金書留OKの役所もありますが、概ね、定額小為替(郵便局で購入)となります。
  本人確認書類は厳格化により顔写真付きのものを要求する場合が多いと思われます。
  詳細は、各市町村ともほとんどホームページに要項が記載されていますのでそれをご覧に
  なるか、直接市町村役場にお問い合せ下さい。

  改正戸籍法の概要(法務省民事局)

参考  ・住民基本台帳カード総合情報サイト|総務省(住基カード)
      ※あまり話題になることのなかった住基カードですが確定申告時期に
        電子申告を行う上でにわかに注目されました。
        また、公的な身分証明書として使用することもできます。
        本人確認の法律化で厳格になり、顔写真付の身分証明が必要に
        なるケースが増えつつあります。
  

相続する権利があるのに相続人になれない場合

 相続欠格は無条件に手続き等を経ることなく、相続人資格を失いますが
相続廃除は、本人が生前に家庭裁判所に申し立てるか、遺言書に配所の旨を
記載し、相続発生後、遺言執行者が家庭裁判所に申し立てる手続きが必要とな
ります。

相続欠格

 相続人となるべき者でも、一定の重大な事情があるときは、相続させること
が適当でない場合があります。民法は「相続欠格事由」を掲げ、相続人がその
いずれか一つに該当するときは、当然にその人の相続権が奪われます。

1 被相続人や自分より先の順位の相続人や同順位で相続人になるはずの人
  を故意に殺害したり、殺害しようとしたために刑に処せられた者。
2 被相続人が殺害されたことを知りながら、そのことを告訴、告発しなかった
  者。
3 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、これを取り消
  し、又はこれを変更することを妨げた者。
4 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り
  消させ、又はこれを変更させた者。
5 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した
  者。

相続廃除

 相続廃除は相続欠格のように当然に資格がないというのでなく、相続人にな
る予定の人が、被相続人を虐待したり、重大な侮辱を与えたり、その他著しい
非行行為があった場合は、被相続人の意思で、相続人になる予定の人の持
っている遺留分を含む相続権を剥奪するという制度です。
なお、廃除は遺留分を有する相続人を対象としており、兄弟姉妹は対象としてい
ません。兄弟姉妹が相続人となるケースの場合は遺言により相続権を剥奪する
必要があります。
 相続廃除は、家庭裁判所に被相続人が請求することにより行ないますが、
遺言のなかに廃除を請求する旨を書いておくこともできます。
なお、この廃除の請求は被相続人が一人の相続人から虐待等を受けていたと
しても、他の相続人がその相続人の廃除を請求することは出来ません。

※子が相続欠格・相続廃除の場合、孫か子に代わって代襲相続します。


相続分

 相続分とは、相続人の受ける相続財産の割合です。
相続分には、被相続人が遺言によって指定する場合及び被相続人の遺言に
よって指定を委託された第三者が指定する場合(指定相続分)と、上記の遺言
がない場合に民法の定めるところにより決定される場合(法定相続分)があり
ます。
 相続分については、民法に規定(法定相続分)がありますが、被相続人は
遺言でこの法定相続分を変えた指定をすることができ、また、この遺言がない
ときでも相続人間での話し合いで法定相続分と異なる遺産分割とすることは
差し支え有りません。 →遺産分割協議書の作成までの手続き

法定相続分

配偶者
相続人が配偶者しかいない場合は、全部の財産を相続します。他に相続人がい
る場合は配偶者以外の相続人が誰かによって相続分の比率が変わります。

子供(直系卑属)
配偶者がいる場合は配偶者が2分の1、子が2分の1。配偶者が死亡している
場合は全部を相続します。
子供が複数いる場合は、子供の相続分である2分の1を人数で割ることになりま
す。
先妻との間に子供がいる場合も同じ相続分です。
子供が既に死亡しており、孫が代襲相続する場合でもその相続分は子供の相続
分と同じです。
養子がいる場合は実子と同じ扱いとなります。
嫡出でない子は嫡出子の相続分の2分の1を相続します。
 ※参考 非嫡出子(婚外子)の場合の戸籍届出・手続

親(直系尊属)
子供(被相続人の子供)や孫がいる場合、親(被相続人の親、子供から見れば
祖父母)は相続できません。配偶者がいる場合は配偶者3分の2、親が3分の1、
配偶者も子供もいない場合は全部を相続します。

兄弟姉妹
兄弟が相続できるのは、親も子供もいない場合です。配偶者がいる場合は配偶
者4分の3、兄弟姉妹4分の1、配偶者もいない場合は、全部を相続します。
父か母の一方だけが同じという異父・異母兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)は、父母
とも同じ全血兄弟姉妹の相続分の2分の1になります。

特別受益、寄与分

 法定相続の場合、法定相続分により相続するのが原則ですが、遺産を分割
するにあたって、被相続人から生前中に特別に受けた贈与や、財産の維持増
加への貢献度など、法定相続分どおり分配することは、必ずしも公平とはいえ
ません。
そこで相続人間の不公平を調整しようとする特別受益および寄与分の制度が
認められています。

特別受益

 生前中に特別の財産をもらうことを生前贈与または特別受益といい、もらっ
た人を特別受益者といいます。

特別受益者の相続分

 共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻・養子縁組のため若し
くは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の
時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみ
なして算定した相続分からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以
ってその者の相続分とします。

 被相続人が相続開始時に残した財産の価額+特別受益者が得た贈与・遺贈
分(特別受益額)=みなし相続財産

みなし相続財産 × 本来の相続分 - 特別受益額 =特別受益者の相続分

特別受益には、次のような場合が該当します。
○生計の資本として受けた贈与
  住宅購入資金の援助
  開業資金の援助
  大学の学費や留学費用の援助 等
  ただ単に、生活費の援助を受けていただけであるというような場合には、
  生計の資本としての贈与には該当しません。
○被相続人から受けた遺贈
   遺言によって相続分とは別に遺贈を受けた場合
○婚姻・養子縁組のために受けた贈与
   婚姻・養子縁組のための持参金、支度金、結納金等

 この特別受益については,贈与の時期に関わりなく対象となります。
特別受益としての生前贈与については、価額評価の基準時が問題となります
が、相続開始の時が基準となります。金銭の贈与については、贈与当時の金
額を相続開始時の貨幣価値に換算した価額で評価します。
例えば,贈与のとき2,000万円だった土地が,相続開始時に1億円となっていれ
ば,1億円が特別受益財産の評価額となります。
(※相続税における生前贈与加算は,相続開始前3年以内の贈与が対象とな
り,贈与を受けた時の価額で,相続財産に加算されます。)

 特別受益額が相続分より大きい場合には、超過分を返還する必要はありま
せん。但し、その相続において新たに財産を取得することはできません。
超過分が他の相続人の遺留分を侵害する場合には、侵害した限度で遺留分
減殺請求の対象になります。

特別受益証明書(相続分不存在証明書・相続分がないことの証明書)について
  相続人の中に相続開始前に相続分を超える財産等の贈与を受けている場合
  には、相続分の無いことの事実を証する書面として特別受益証明書(相続分が
  ないことの証明書、相続分皆無証明書)を作成し、署名押印の上、印鑑証明書を
  添付することで残りの相続人は名義変更の手続き(相続登記等)を進めることが
  出来ます。
  この証明書により、家庭裁判所への相続放棄の手続きや相続人全員参加による
  遺産分割協議という手続きの煩雑さを省く効果が有ります。
  ただ、この煩雑さを避けるためという理由だけで特別受益を受けていなくても作成
  するケースがありますが、手続き上は有効とはなりますが相続人間のトラブルの
  可能性があったり、債務があった場合には返済実行義務をおわされる可能性もあ
  るため便宜性のためだけの利用はおすすめしません。


寄与分

 寄与分とは、例えば被相続人の事業に関して、労務の提供や財産上の給付
をした場合や、子が重病の親の療養看護につくして財産が減るのを防いだよう
な場合のように相続人中に被相続人の財産の増加・維持に特別の寄与や貢
献をした人がいる場合に、その人の相続分にその寄与、貢献に相当する額を
上乗せし、相続人間の公平を図るための制度です。

 寄与分は相続人だけに限られ、内縁の配偶者、亡くなった夫の両親の世話
をしてきた嫁などには認められていません。もし、相続させたい場合には遺言
等が必要になります。 →遺言をしておきたいケース
 なお、相続人以外の場合は不当利得(民法703条)を根拠に請求する余地は
あります。

 「寄与分」がどれだけの金額になるかは、寄与した功績に応じて決まるので
すが、金額の決定は、特別受益のような目安があるわけでなく、相続人同士
が協議して決めることになります。
 しかし、なかなか共同相続人の間でその金額が決まらない時などは、寄与し
た人が家庭裁判所に請求して定めてもらいます。

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