ＮＥＷＳ

■　法務省

■　法務省民事局
　　・新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について
　　　平成１７年３月７日以降
　　　　※ご自分で不動産の名義変更（相続等）の登記手続きを行いたい方
　　　　　は書式、雛型等は参考になると思います。

　　・オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）について

　　・土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ（平成20年5月・PDFファイル）
　　　　※土地の売買、信託の場合です。

　　・不動産登記の登記事項証明書等の様式が変更されます！（平成20年12月）
　　　不動産登記の登記事項証明書，閉鎖登記事項証明書及び登記事項要約書（以下「証明
　　　書等」といいます。）の様式の一部が変更されます。順次変更。

　　・平成２０年５月１日から改正戸籍法が施行されます。
　　　　※役所での本人確認等が法律として明文化されました。

　　・婚姻の解消又は取消し後３００日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて

　　・成年後見登記に係る証明書手数料額の変更（引下げ）について

■　法務局ホームページ

■　総務省

　　・総務省所轄法令　新規制定・改正法令

　　　・住民基本台帳法の一部を改正する法律案概要　（ＰＤＦファイル）平成20年5月1日施行

　　・住民基本台帳カードの利用状況について

　　・住民基本台帳カード総合情報サイト｜総務省（住基カード）
　　　　※あまり話題になることのなかった住基カードですが確定申告時期に
　　　　　電子申告を行う上でにわかに注目されました。
　　　　　また、公的な身分証明書として使用することもできます。

　　・新しい住基カードの発行、共通ロゴマークの決定　平成20年12月15日

■　財務省

　　　税制ホームページ（財務省）

　　・各年度別の税制改正の内容

　　　・平成21年度税制改正の要綱　（平成21年1月23日 PDFファイル）

　　　・平成20年度税制改正法が4月30日、衆院本会議で再議決で可決・成立しました。
　　　　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例（贈与税）
　　　　適用期限が平成21年12月31日まで２年延長されました。

　　　・「平成２０年度税制改正」パンフレット

　　・相続税、贈与税など（資産課税等）に関する資料
　　　（平成19年４月現在）
　　　・相続税に関する基本的な資料
　　　・相続税の改正に関する資料
　　　・相続税の税率構造に関する資料
　　　・相続税の負担水準に関する資料
　　　・相続税の特例に関する資料
　　　・贈与税（暦年課税）に関する基本的な資料
　　　・相続時精算課税制度に関する資料
　　　・相続時精算課税制度の特例（住宅取得等資金・取引相場のない株式等）に関する資料
　　　・相続税・贈与税に係る基本的計数に関する資料
　　　・登録免許税に関する資料
　　　・印紙税に関する資料

■　国税庁

　　・平成20年分確定申告特集

　　　パンフレット「暮らしの税情報」（平成20年度版）
　　　　国税庁の小冊子のＰＤＦ版
　　　　　税の基礎知識/給与所得者の税/高齢者や障害者と税/暮らしの中の税/
　　　　　不動産と税/相続・贈与と税/その他（納税還付・電子申告　等）

　　　相続税・贈与税（国税庁）

　　　　・平成20年分相続税の申告書等の様式一覧　（平成20年7月1日）

　　　　・税についてのパンフレット手引き

　　　　・平成20年分相続税の申告のしかた

　　　　・平成20年分贈与税の申告のしかた

　　　　・相続税の小規模宅地等の特例の取扱いの変更について（平成19年2月）

　　　　・住宅取得等資金の贈与の特例に関する平成18年贈与税の改正のあらまし（平成18年4月）PDFファイル

　　　　・相続税（贈与税）の延納制度、相続税の物納制度が変わりました。PDFファイル

　　　　・相続税の納付についてQ＆A(PDF)

　　　　・相続税・贈与税の延納の手引（平成18年4月1日以後相続開始分・平成19年1月1日以後贈与分）(PDF)

　　　　・相続税の物納の手引　〜手続編〜（平成18年4月1日以後　相続開始分）(PDF)

　　　　・相続税の物納の手引　〜様式編〜（平成18年4月1日以後　相続開始分）(PDF)

　　　　・相続税の物納の手引　〜整備編〜（平成18年4月1日以後　相続開始分）(PDF)

　　　　・平成19年度　相続税の物納申請状況等について　（平成20年7月1日）

　　　 ・相続税の申告事績（平成19年分）及び調査事績（平成19事務年度分）
　　　　　（平成20年12月16日）

　　　・資産税関係チェックシート（国税庁・東京国税局）
　　　　　相続税、贈与税及び譲渡所得の申告のためのチェックシートを提供しています。

　　　・財産評価基準書（国税庁　路線価・評価倍率表）
　　　　　　　　平成20年分の路線価等を公開されました（平成20年7月1日）

　
　　　　　比較参考ページ　　土地総合情報システム-国土交通省
　　　　　　　　　　　　　　　地価公示、都道府県地価調査、取引価格等の情報
　　　　　　　　　　　　　　　平成20年7月1日における都道府県基準地価を公表



■　家事事件　（主に家庭裁判所で扱う手続き-裁判所のページ）

　　　後見開始の審判/任意後見代理人選任/養子縁組/特別代理人選任
　　　相続放棄/遺言書の検認/遺言執行者選任/遺産分割調停　　等

■　事業承継（中小企業庁）

　　・ 「上手に使おう！中小企業税制５０問５０答」
　　　中小企業の自社株式評価、事業承継については「事業承継に関する税制」
　　　以下を御覧下さい。

　　・事業承継ガイドライン　20問20答

　　・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（平成20年2月）

　　　・中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルについて　（平成20年9月17日）
　　　　　「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号。
　　　　以下｢中小企業経営承継円滑化法｣という。）」が平成20年10月1日から施行
　　　　（但し遺留分に関する民法の特例に係る規定については平成21年3月1日から
　　　　施行）されることに伴い、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等の申請の
　　　　ためのマニュアルを作成しましたので公表します。

■　農林水産省

　　・農地の贈与・相続に係る特例措置について知りたい（ＰＤＦ）

　　・農地相談所-農地の売買・貸借の仕組などに関する情報

　　・農地制度の改正

　　・平成21年度農林水産関係税制改正予定事項について（平成20年12月18日）
　　　主なものとしては、従来、相続税納税猶予を受けた人が農地として人に任せるため
　　に貸したいと思っても納税猶予が打ち切られることになっていましたが市街化区域外の
　　農地に限り相続税の納税猶予を適用できることとなる予定です。

■　内閣府　　

　　・高齢社会対策ホームページ

　　　・高齢者の経済生活に関する意識調査（平成20年5月21日）

　　・国民生活政策
　　　　消費者政策・公益通報者保護（内部告発者保護等）・市民活動の促進（ＮＰＯ）・個人情報保護等

　　　・「消費者契約法等の一部を改正する法律」（ＰＤＦ形式）が成立しました。
　　　　（平成20年4月25日　消費者団体訴訟制度）

■　金融庁
　　・金融サービス利用者相談室
　　　　相談等の受付について
　　　　利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等
　　　　　免許の確認、預金保険制度に関する相談等/本人確認に関する相談等
　　　　　盗難・偽造キャッシュカードに関する相談等/振り込め詐欺救済制度に関する相談等
　　　　　特約付定期預金等に関する相談等/融資に関する相談等
　　　　　保険商品等保険内容の顧客説明に関する相談等/告知義務に関する相談等
　　　　　保険金の支払いに関する相談等/特定保険業者に関する相談等
　　　　　金融商品の購入に関する相談等/投資信託の購入に関する相談等
　　　　　外国為替証拠金取引に関する相談等/未公開株式の取引に関する相談等
　　　　　自社発行未公開株に関する相談等/ファンドに関する相談等
　　　　　金融商品取引業者（旧証券取引法上の証券会社）との取引に関する相談等
　　　　　株券の電子化に関する相談等
　　　　　違法な金融業者からの借入れに関する相談等/強引な取立てに関する相談等
　　　　　取引履歴の開示に関する相談等/返済条件の変更に関する相談等
　　　　　金利引下げに関する相談等/総量規制に関する相談等

　　・振り込め詐欺救済法が施行されます。　（平成20年5月28日）
　　　　オレオレ詐欺（恐喝）、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺で
　　　　ＡＴＭ等により振り込みが利用されたものによる被害者に対し、被害回復分配金の
　　　　支払手続等を定めるものです。

　　　　・関連ページ　振り込め詐欺について
　　　　　　「振り込め詐欺（恐喝）」事件にご注意！　（警察庁）

　　　　　　振り込め詐欺　（警視庁）　犯行の手口・対策等

■　国土交通省

　　　・不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」
　　　　をインターネットを通じて配信します（平成２０年４月１４日　国土交通省）

　　　・不動産トラブル事例データベース　（運営　不動産適正取引推進機構）

■　国民生活センター

　　・高齢者を狙う悪質商法にご用心
　　　　言葉巧みな訪問販売や電話勧誘販売に注意を

　　・住宅用火災警報器等の訪問販売にご注意
　　　消防法及び市町村条例により、全ての住宅に火災警報器等の設置が義務づけられました。
　　　新築住宅では既に平成１８年６月１日から義務化されておりますが既存住宅では市町村条例
　　　により定められた日から義務化されますが平成20年より順次義務化されます。
　　　札幌市の場合は平成20年6月1日より。
　　　罰則等はありませんが、賃貸住宅経営者（アパート経営・貸家オーナー等）管理者等は万が一
　　　の場合は刑事罰及び損害賠償等の民事上の責任を問われる可能性があります。

　　　　・住宅用火災警報器等に関するＱ＆Ａ　等　（総務省消防庁）


■　首相官邸

　　・消費者行政推進会議
　　　消費者庁創設への取り組み　等

　　　・消費者推進会議（平成20年6月13日）


■　厚生労働省

　　　“長寿医療制度”が始まりました

　　　　・長寿医療制度に関するＱ＆A（後期高齢者医療制度　平成20年7月9日）

　　　　・長寿医療制度をあらためてご説明します（平成20年7月28日）

　　　　・長寿医療制度周知用リーフレット全体版　（PDFファイル 平成20年8月11日）

　　　　※国税庁（平成20年7月25日）
　　　　　長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係等について

　　　・認知症を理解する　（厚生労働省政策レポート平成20年10月21日）


■　川口行政書士事務所リンク集

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相続（葬儀後）の手続き・手順 　　　　　　　　　　遺言作成から執行までの手続き

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