| 相続・遺言の手続き Ａ ｔｏ Ｚ |
遺産相続、遺言書の作成・執行まで・成年後見制度の手続きを解説
| 《川口行政書士事務所 | （北海道札幌市）》 |
| ■業 務 案 内・プロフィール |
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| ■基礎知識・相続関連トピックス | ○メールによる相談受け付けます |
| ■ 相続手続編 （葬儀後の手続きの流れ） |
○遺言書の有無確認 ○相続人の確認・戸籍謄本等の収集調査 ○遺産や債務の把握（遺産分割の対象） ○遺産（相続財産）の評価 ○相続放棄・限定承認 ○準確定申告（所得税納税者の時） ○遺産分割協議書の作成 ○遺産の名義変更（相続登記等） ○相続税申告・納税 ○遺留分減殺請求 ○相続時精算課税制度（生前贈与） ○非嫡出子（婚外子）の場合の戸籍手続 |
| ■ 遺言作成 編 （相続トラブル回避のために） |
○遺言とは ○遺言が必要なケース ○遺言でできること ○遺言の種類 ○自筆証書遺言の作成の仕方 ○公正証書遺言の作成の仕方 ○遺言の取消・変更 ○遺言の検認 ○遺言執行 |
| ■ 成年後見 編 自己責任時代の高齢者・障害者 の権利保護、財産管理のために |
○成年後見制度とは ○法定後見制度とは （後見・保佐・補助） ○法定後見の手続 ○成年後見登記 ○任意後見制度とは ○任意後見契約 ○任意後見監督人とは |
| ■役に立つリンク |
■ 最 新 情 報 相続・遺言・高齢者問題に関する官公庁の改正・更新情報等掲載 ・平成20年度税制改正法が4月30日可決成立 （住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例 が延長） ・平成２０年５月１日から改正戸籍法、住民基本台帳法が施行。 （住民票の写し、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、郵送による交付 請求、住所等の異動届けなど本人確認の厳格化） ・振り込め詐欺救済法が施行されます。 （平成20年5月28日） ・消費者庁創設への取り組み ・平成20年分の路線価図等が公開。（平成20年7月1日） ・中小企業経営承継円滑化法が平成20年10月1日から施行 （但し遺留分に関する民法の特例に係る規定については平成21年 3月1日から施行）されることに伴い、中小企業経営承継円滑化法 に基づく認定等の申請のためのマニュアルが公開されました ・平成20年7月1日における都道府県基準地価を公表（国土交通省） ・平成21年度税制改正の要綱 （平成21年1月23日） 事務所の姉妹サイトです 農業生産法人設立（株式会社・ＬＬＣ・農事組合法人など） ■ 相続関係手続き便利帳（申請届出・必要書類・書式・様式・雛型等） 役所等への手続き方法掲載ページリンク集 行政手続の案内・様式のオンライン提供（法務省） ・戸籍関係手続（出生届・婚姻届・離婚届・死亡届） ・後見登記関係手続（登記されていないことの証明申請） ・不動産登記関係手続（不動産登記申請・不動産登記簿の 謄本の交付等の申請） 等 相続は登記申請書・遺産分割協議書・相続関係説明図記載例 書式を探されている方には参考になります。 オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係） 法務省民事局 全部事項証明書、現在事項証明書、地図証明書 不動産登記の電子申請について （法務省民事局） インターネットによるオンライン申請について 申立て等で使う書式（裁判所のページ） ・遺言書の検認の申立書（遺言書を見つけたり、保管していた人は） ・失踪宣告の申立書・養子縁組の申立書 ・死後離縁の申立書・未成年後見人選任の申立書 ・特別代理人選任の申立書 （遺産分割協議のケースで相続人に未成年者がいる場合、親権者 である一方の親と子が協議することになりますが利益相反取引と して特別代理人選任が必要となります。相続人が被後見人と後見 人となるケースも同様です） ・相続放棄の申述書・相続の限定承認の申述書 ・相続財産管理人選任申立書・特別縁故者に対する相続財産分与 ・遺言執行者選任の申立書 ・後見開始の審判の申立書・任意後見監督人選任の申立書 ・親族関係調整の調停の申立書・遺産分割の調停の申立書 ・遺留分減殺の調停の申立書・嫡出否認の調停の申立書 ・親子関係不存在確認の調停の申立書 認知調停の申立 等 申立て等で使う書式例（札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所） 外務省 届出・証明 ・戸籍・国籍関係届の届出について 海外で日本人の出生，婚姻，死亡など身分関係に変動があった 場合や，外国への帰化などにより国籍の変動があった場合 ・各種証明・申請手続きガイド 在留証明、署名証明（サイン証明）など 例えば、遺産分割 協議書を作成した場合、海外在留者で日本に住民登録をして いない場合、印鑑登録は抹消されているので印鑑証明書に 代えて署名証明をを付けることになります。 法の適用に関する通則法 （総務省 法令データ提供システム） ・外国人の相続については、法の適用に関する通則法36条によ り、被相続人の本国法が適用されます。 法の適用に関する通則法は、従来の「法例」が、2006年法改正 により成立しました。 相続税・贈与税（国税庁） ・相続税申告・贈与税申告・財産評価関係・物納・延納 等 所得税（確定申告書等作成コーナー）国税庁 ・準確定申告（所得税を納めている人が死亡した場合） 等 成年後見制度〜成年後見登記制度〜（法務省） 相続の場合の一例として 相続人が認知症などにより判断能力 が無い場合、家庭裁判所に後見開始の審判の申立を行い、本人 のために成年後見人を選任し、成年後見人が本人を代理して 相続手続きに参加します。 札幌法務局のホームページ 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧、案内図 等 札幌地方裁判所・札幌家庭裁判所 窓口案内・手続案内・管轄 等 札幌市役所ホームページ 戸籍住民課 ・出生届・死亡届・養子縁組届・認知届・復氏届 ・姻族関係終了届 （離婚により当然相手方親族との姻族関係は終了しますが、 死別の場合は再婚する場合でも届出を出さない限り消滅 しません。） ・推定相続人廃除届（家裁の調停又は審判の成立が前提） 等 ・住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）・ 戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）・戸籍の附票 ・不在証明書（住民票除票、戸籍の附票が閉鎖後保存期間が 経過し消却処分されてしまった場合などに使用するケース有。 不在籍証明書・不在住証明書でも可能です） ・除籍謄本・改製原戸籍・郵送等による証明請求 等 ※札幌市の戸籍・戸籍附票は平成14年前後に コンピューター化されており、全員分が記載された戸籍謄本は 戸籍全部事項証明、個人のみ記載された戸籍抄本が戸籍 個人事項証明として証明書類が発行されています。 したがって、平成14年前後以前から本籍が札幌市にあった 場合は、相続手続きのために戸籍書類を集めるときは被相続 人の最新の戸籍謄本（戸籍全部事項証明）とコンピュータ管理 される前の戸籍（これが改製原戸籍です）を併せて交付請求す ることになると思います。 戸籍のコンピュータ化は札幌市以外の市町村でも多くが実施 されており、扱いは同様です。 なお、亡くなったり、結婚、他市町村にに本籍を移したり（転籍 と言います）して、戸籍に記載されている人が全員いなくなって しまった場合は戸籍は除籍となります。 この場合は除籍謄本（除籍全部事項証明書）等を交付請求す ることになります。 |
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