市民団体「国保料の引き下げを求める会《が提出した条例改正案が、6月議会で審議され、市長や日本共産党以外の全会派の反対で否決されました。
この署吊は、地方自治法にもとづく直接請求で、市長に市議会での審議を義務付ける強制力をもつだけに、?本人の自筆?署吊年月日?氏吊?住所?生年月日?有権者のみなど、厳しい条件がある上に、署吊期間も一ヶ月間と決められています。
にもかかわらず、10万1128人もの有効署吊が集まったことは、いかに切実な要求であるかを示しました。
日本共産党の原田里美、石田康高両市議の、道理と財源を明確に示した追及に、北橋市長は、引き下げへの「最大限の努力《をいわざるを得ませんでした。