食品技術士センターの規約の改正について平成17年以降の流れ

（1）活性化委員会による提案に基づく改正（平成17年12月）

活性化委員会の提案に基づき、理事会の審議を経た後、平成17年(2005)12月17日
の食品技術士センター臨時総会で「規約」の改正が承認されました。
改正された規約は平成18年(2006)4月1日から施行することになっています。
[改正のポイント]：改正前規約の第8条（慶弔見舞金)の廃止及び，役員選挙に
関する第3 条および第5条の規定の改定等。

活性化委員会による改正以前の規約　（平成14年(2002)5月18日付　　html版）

活性化委員会による改正後の規約　　（平成17年(2005)12月17日付　 html版）
　

(2)「本人確認法」法令の運用厳格化対応のための改正（平成18年8月）

[改正のポイント]：第10条の字句追加（附則の改定が理事会の決定によりできる
ものとする）および第11条の新設（事務局所在地は事務局代表者の居住地とする
原則の設定）、ならびに附則（事務局代表者および住所の記載）の設定。

[規約改正理由]：本人確認法の運用厳格化により、郵便振替講座の維持設定に規約
の改正が必要になったためである。即ち、本規約改正内容を日本郵政公社（当セン
ターの場合は神谷町郵便局）に提出しなければ、食品技術士センターの理事改選に
伴う郵便振替口座の代表者名の変更が行えないためである。

＜「本人確認法」についての参考事項＞
平成15年（2003年）１月６日より施行された「金融機関等による顧客等の本人確認
等に関する法律（以下「本人確認法」と称する）により、金融機関等は顧客等との
取引を開始するに当たり顧客の氏名や住所当の確認を行ったり、取引に関する記録
の作成・保存等が義務付けられた。本人確認法は、金融機関等の顧客管理体制の整
備を促進することで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益等の追跡のための情報を
確保し、金融機関等がテロ資金供与やマネーロンダリング等に利用されるのを防ぐ
ことを目的としている。

「本人確認法」対応のための改正後の規約　（平成17年(2006)8月19日付 html版）

 同上改正後の規約文書のダウンロード：＜ Word文書＞　＜pdf文書＞

＜pdf文書をみるためのご注意＞
pdf版の文書をみるためには、「Acrobat Reader 」のソフトウェアが必要です。
もし、あなたのパソコンでpdf文書が読めない場合は、そのソフトが入っていませんので
下記のＵＲＬを開いてガイダンスに従ってダウンロードして下さい。（無料です。）
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html

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（更新日：2008.08.21)